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防犯利権 シャッター商店街 健康食品販売 国民健康保険税 生活保護 商工会

みなさん、
国民健康保険税って知ってますか?
国保(国民健康保険)、病院にかかるときに使う保険証を使うために市町村に収めるお金。


国保に加入する人(被保険者になる人)

 職場の健康保険(健康保険組合、共済組合など)に加入している人、
 後期高齢者医療制度の対象になる人、
 生活保護を受けている人以外は、
すべての人が国保の加入者(被保険者)となります。



生活保護といえば、

生活保護の受給者は
医療費は扶助が適用されますので、自己負担なしで診察を受けることができるそうです。



そういえば、
隣の創価のおっちゃんが、創価学会員は自営業の人と農家の人が多いと言っていたのを思い出しました。

自営業の人の収入って、
多いとき少ないときの波があると思うけど、もしかして、国保税の支払いとか困るときがあるでしょうね。

もしかすると、
生活保護を不正に受給することができるとすれば、かなり助かるのではないでしょうか。

あくまでも、
生活保護を不正に受給できた場合の話ですが。



話は変わりますが、
床屋(とこや)理容・美容のお店って、噂(うわさ)話するのに最適の場所のように思うんですけど。

あっ、そう、そう、
喫茶店なんかもよい噂話の発生源のような。

健康食品の販売(個人事業)なんかも、噂話が好きそうですね。

あくまでも、
わたしの想像ですが。


それから、
会社の受付や警備員なども噂ばなしが好きそうですね。お堅い会社のこのポジションの方々はそんなことはしないでしょうが。

集団ストーカー犯罪の最初は、
嘘の悪い噂で、特定個人の社会的信用を失墜させること。会社のリストラがらみの件には、受付・警備員も加担しますでしょうね。あたりまえですが。



また、話を強引に戻して恐縮ですが、
集団ストーカー犯罪って噂話で特定個人を陥れる悪事なんですけど、理容・美容・喫茶店・健康食品(個人販売)、それぞれ自営業の部類に入りますよね。


創価学会の方々は、
総体革命といわれる権力・権威に入り込んで組織的(集団的?)に行動するそうですが、たとえば商工会の3役クラスにいてもおかしくないでしょうね。
集団ストーカーの被害に合い、公務員や警察・消防にたくさんいるのがわかると総体革命が想像以上に進んでいるのがよくわかります。


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以下、
集団ストーカー分別奮闘記より引用
http://ameblo.jp/victini-w/entry-11269070105.html



『今後の地域部のあり方』

創価学会の地域本部が作成した、総県長会議資料です。

地域本部は会員の職業や役職に対応する学会のタテ線組織の一つ。一九九九年に発足し、地域・団地・農村・離島の各部で構成、地域社会で「『友好活動』を広範囲に推進する」 ことが任務です。(聖教新聞九九年七月六日)

同文書は「地域部員は以下の地域役職を有する人で、圏(区)地域部長が認定した人」
とし、町会・自治会、商店会、老人会、PTAの三役クラス、民生委員・保護司・家裁調 停委員、消防団、青少年・交通安全・体育各委員をそれぞれ「地光会」「盛光会」など七つの専門部会に配置。その「体験・取り組み・工夫を交換・共有して「メンバーの育成に資する」としています。

ナンミョー池田王国は、地域社会で密かにネットワークを築き、創価ファシズムに異を唱える健常者を監視し、社会的に貶めようと、あれやこれや工作を仕掛けてきます。

地域部員は以下の地域役職を有する人で、圏(区)地域部長が認定した人とする。
 (1)地光会 町会・自治会(これに準ずる地域組織)の三役クラス
 (2)盛光会 商店会の三役クラス
 (3)寿光会 老人会の三役以上
 (4)福光会 民生委員・保護司
 (5)学光会 PTAの三役クラス
 (6)勇光会 消防団
 (7)慈光会 青少年委員、交通安全委員、体育委員など公的ボランティア
  ★原則として現職。OBについては人によって可。

引用ここまで
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そして、
会社の中の、ポジション(課長・部長とか長のつく部類)や、地域でのポジション(区長・自治会長)なども創価学会の総体革命の浸透が見られるのを実感できます。

諸外国から、
カルト指定されているのが納得できますよね。


やりすぎ防犯パトロール 特定個人を尾行監視の記事より
『宮城で問題となったように、もし情報非公開とされている報償費がこれらの防犯パトロールに使われているとしたら、それは経済的にもバックアップされることであり・・・』

とありますが、
景気の影響で弱小商店会・自営業などに情報非公開の報償費などをばらまく商工会があってもおかしくないでしょうね。
防犯利権と呼ばれる村八分システム、精神医療利権、福祉関係利権、土地財産がらみの利権等で、このシステムを使いたい人たちがいること、需要と供給のバランスで無くならないことが被害の拡大につながっているのではないでしょうか。


年末は、創価学会、財務のシーズン。
1口1万円以上、何口でも・・・。幹部の言いなり、末端学会員。うるさいつきまといが増えるのは年末のこの時期なのも納得できますね。
あーあ。







DSC00329.jpg

写真は、2014年12月15日 午前7:49分 撮影


DSC00332.jpg

写真は、2014年12月15日 午後22:42分 撮影



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やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視
より引用
http://megalodon.jp/2009-0403-2216-30/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000026-tsuka-soci


やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視

3月19日19時7分配信 ツカサネット新聞



全国で展開されている防犯パトロール(民間団体などによる通称「安全安心パトロール」)は、ニュースで報道されている聞こえのいい内容とは裏腹に、特定個人を尾行し監視するなど悪辣な法律逸脱行動に及んでおり、憲法違反を含む数々の重大な問題を含んでいる。

安全安心パトロールの根拠にしている「精神規範」は、通称生活安全条例である。これは、識者によると、1994年に警察法改正によって警察庁に生活安全局が設置されてから特に制定が促進されている国家的施策。

事実、資料によると当初は市町村レベルで制定が図られ、それに続いて都道府県段階に取り掛かって、2002年の大阪府を皮切りに、広島、滋賀、茨城と矢継ぎ早に制定され、昨年2008年の奈良を最終として、09年3月現在で47都道府県のうち制定未定・討議中・不明の4県(福島、長野、愛媛、佐賀)を除き、91%43都道府県がすでに制定を終えている。

この生活安全条例は、市町村でしらみつぶしのように数多く制定され、それに伴う民間防犯団体つまり「子供110番の家」「子供老人パトロール隊」などの組織化も警察主導で行なわれている。それのみならず、その団体員に対して県警警部補が「尾行の仕方」「ごまかし方」まで教えているありさまである。こういう実態をみると、まさしく警察の下部組織の育成であり、警察国家へのまい進を思わせる。

警察は、新宿通り魔事件など凶悪事件が勃発するたびに、時をおくことなく「犯罪者捕り物」のデモンストレーションを華々しく意図的に展開している。これは、その事件の記憶の生々しいうちに社会不安の精神の傷に乗じて防犯行為の必要性を浸透させる、という意図を持つものだろう。逆に見れば、ことさら社会不安を醸成しているるようにさえ見える。つまり、狼が来る来る、と。

しかし、統計では逆の結果が出ている。犯罪白書を読むと、2007年殺人認知件数は1199件と戦後最低を記録しているし、昭和と比べると半分以下、強姦に至っては3分の1に激減している。

また、2008年では殺人認知件数は1297件と上昇に転じたけれど、かといって1973年から1977年の昭和後半の2000台(1974年は1912件)に比べるとはるかに低いし、それ以降の昭和末の1800台から1400台までの減少した件数にも及ばない。

凶悪化の進行しているというイメージは、その件数の内実が85%以上親族知人友人という親和的人間関係で起こっているから、なおさらマスコミによるセンセーショナルな報道によって増幅させられている一面がある。だから、それなりの理由のないことではない。しかし、件数からみれば、急増とまではいえないのである。

そして、この減少傾向は別の統計、厚生省の人口動態調査から「他殺」を抜き出してみれば、なおさら明らかである。「他殺」は、1997年718人から翌1998年808人を小ピークに2003年705人まで漸減、2004年655人、2005年600人となり、2006年にはついに600人を割って580人にまで減少した。(それ以降は厚生労働省統計なし)。

防犯パトロールの第1の問題は、民間の警備員ですら「正当防衛」以上の権限を持ちえないのに、一般市民である人物が見える形で尾行や監視という行為をして、その対象個人へ”身辺への「圧力」”を感じさせることである。これは、端的にストーカー行為と同じである。それが、集団で行なわれている。

被害者らはこれを「集団ストーカー」と呼び習わしている。これは、どうみてもプライバシーの侵害であり、個人の文化的生活を保障した憲法への違反ではないか。

防犯パトロールの違法行為は尾行や監視にとどまらない。
たとえば、対象個人が生活に必要な物資を購入するために店舗に入ると、そこの店員に防犯パトロールの要員が警戒するように「密告」して歩く。そのまま信じた店員は対象人物をあたかも「万引き犯罪者」のごとくひそかに、あるいはあからさまに尾行して付いて来る。

そういう行為をされた個人の心象はいかばかりだろう。これは、プラバシーの侵害以上に、弾圧のである。防犯パトロールの問題性は、その団体の「警察の下部組織化」という現在の施策に、そもそも問題の芽を含んでいるのである。

なぜなら、防犯パトロールへの警戒対象人物への情報は、そもそも警察サイドからのもので検証されていない。それが恣意的だったら、どうだろう。政治的にであれ、現場の警察官の私的な感情にもとづくものであれ、そういう悪意の情報が紛れ込む余地は十分ある。

それに、防犯パトロールを担当する民間人とて、差別感や偏見と無縁ではいられない。その感情を利用する形で、個人情報が流され、警戒という尾行・監視あるいはスパイという行動が取られるとしたら、それはまさに「警察国家」である。

防犯パトロールを動員しての尾行・監視ばかりではない。
その活動に加えて、警察の生活安全課が地元のライフライン企業と「防犯協力覚え書」という形の協定書を取り付け回っている。宅配便や市役所、電話会社などもそうであり、たいてい子供パトロールとして登録されステッカーを配布している。また、さらに警察は、青色回転灯なる擬似赤色灯をその企業らに使用許可を出し、その登録数の増加を達成目標に掲げている。

たとえば病院。警察と病院の覚え書によって、警察は容易に病院という本来病気治癒という場所を監視の場所に変えてしまう。防犯パトロールの要員が、患者へのボランティアという偽装の形で病院に入り込むのみならず、病院職員自身たとえば看護師が入院病室の対象人物のそばで付きっきりで会話の立ち聞きをするのは日常茶飯事である。

日常的に展開されるこれらの人権侵害は、すでに「警察国家」の域に達している。一般市民の人権意識は低く、まさかという反応と対応を示す。しかし、じっさいやられていることなのだ。

戦前の状況の経験や知識のある人は、気づくに違いない。戦前の自警団・隣組に似ている、と。かつての市民は、異議を唱える自立心と勇気をもたなかった。それゆえ、関東大震災において他民族への殺戮が行なわれたし、鉱山労働の逃亡者へ鎌で追うようなこともした。今の防犯活動の状況は、まさしくこれを彷彿とさせるものである。

全体状況を見回してみれば、いくら防犯といっても、これはやりすぎだ、ということに尽きる。防犯パトロールはなかば小権力化しており、「お上」の威光をかさに来て振る舞っているようにみえるし、このボランティア活動に、ある特定の政治的団体が関与して容易に入り込み、権力化するという流れも疑われている。

宮城で問題となったように、もし情報非公開とされている報償費がこれらの防犯パトロールに使われているとしたら、それは経済的にもバックアップされることであり、児童虐待通知義務法も検討される昨今、市民は否が応にも「密告社会」に巻き込まれることになる。

(記者:森山つきた)


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DSC00336.jpg

写真は、2014年12月18日 午前10:48分 撮影




DSC00340.jpg

写真は、2014年12月18日 午前10:53分 撮影









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プロフィール

Author:chanchanko
つい最近、集団ストーカーなる不思議な世界を知りました。

創価学会員に囲まれた生活を、何気なく何十年ものほほんと暮らしている現在。

いまの職場にも、住んでるところにも学会員が、、、

プロ市民とよばれるガスライティング犯罪の指導員クラスがわたしの周りにふつうにいるという驚き。

最強の、自殺強要ストーキング包囲網にかかっているという現状。

この方々の実態を知らずに生きて来た人生に驚嘆。

よく考えると、私が小学校のころ、母が創価学会に入信を迫られ断ったことが始まりではないかと思います。
母の話だと、”おおぜいの人に追っかけられた”と申しておりましたし”怖かった”とも。

曲がったことが嫌いな性格が逆に仇となって現在にいたります。

集団ストーカー犯罪は、絶対許せません。

わたしの場合は、不正行為隠蔽がそうとう影響しています。

以前にとある会社に務めていたころ、労働安全衛生法の相談を、労働基準監督署に相談した件の記録がなくなっていると最近知りました。

そういえば、それ以降なんとなく求職活動が思うようにいかないなと感じていましたし、ようやく勤めた会社で変なことがたくさんあったりとなんとなく前のあの会社の影響かなとは感じてはいましたが。

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